衆院比例復活当選議員の無所属は理に適うのか?
4月冒頭、統一地方選挙の前半戦の渦中にあって、大阪7区で落選したものの、重複立候補していた比例復活で現在の「維新の党」で当選した女性衆議院議員が問題だとしてメディアでも取り上げられた。
女性議員は所属政党からの議員辞職勧告を拒否し、党の党規委員会から除名処分を下されたものの、無所属議員として国会議員を続けるという。
不思議で仕方ないのは、女性衆院議員の「議席」は、所属していた党への得票によって獲得された議席ではないのか、という点である。
となると、所属政党から除名処分というその党で最も重い処分を受けたことで、政党に所属しない議員となった時点で、この女性議員の「議席」は、不当に占拠された議席とならないだろうか。
小選挙区で当選した衆議院議員が離党したり、党からの処分によって無所属になったとして、その議席はその選挙区から代表として送り込まれた議席である。しかし、比例代表並立制の比例で得た議席は、第一にその党に所属するものであり、議員そのもののものではないはずである。
辞職勧告すら拒絶する議員であるから、不当に占拠された状態といっても過言ではないだろう。
このような事態が起こり得ることは十分に考えられてきただけに、このような選挙制度の問題点を解決しない、解決できない、国会の機能のなさも指摘せざるを得ない。
少なくとも、政党名を選挙民に書かせて(選ばせて)、当選者を決定する比例代表では、議長職等を除いて無所属はあり得ないはずで、自動的に議員を解職できる仕組みを入れる必要があろう。
